サラ金には時効がある？！
サラ金から借金していて、
・借金を滞納しているけれど、今のところ取り立てが来ていない・・・でも、このまま放っておいたらどうなるの・・・？
・住民票を移さずに引越しを繰り返したら、督促状が届かなくなった・・・もう、返済しなくていいの？
・とにかく、もう返済できないから、なんとかチャラにならない？
などの疑問はありませんか。
実は・・・借金には時効があります！
借金の時効は、法的に言うと消滅時効ということになります。
これは、債権者つまり貸し手側が一定の期間、債権を行使せずに放っておいた場合、その債権を消滅させてしまうということ。
言い換えると、時効が成立した後に債権者が返済請求してきても、法律上は借金を返済する義務はなくなるということです。
サラ金の時効が成立する条件
それでは、サラ金の時効がいつ・どのように成立するかというと、
貸主が
・銀行などの金融機関や信販・サラ金（消費者金融）などからの場合・・・5年
と定められています。
※成立期間はお金の貸主によって異なり、・友人や知人、親などの「個人」からの場合は10年です。
ただし、何の問題もなくこの期間が経過したからといって、単純に時効が成立するわけではありません。
時効を成立させるためには、自分で時効の主張をしなければいけないのです。
時効を主張する行為を、時効の援用といいます。
時効の援用の具体策としては、内容証明郵便（配達証明付）で援用通知を相手方に送る、などの方法が一般的です。
諸条件が整えば、時効成立に相手方の承諾は必要ありませんが、時効の援用がなされない限り時効は成立しませんので注意が必要です。
時効には中断がある！
前述した通り、勘違いしていけない事は、お金を借りてから5年経過したからといって、勝手に時効が成立するわけではないということです。
重要なポイントは、借金の時効が成立するためには、貸し手が一定期間、権利を行使しないことが必要だということ。
逆にいうと、貸し手が何らかの形で5年間の間に権利行使をすれば、それまで経過した期間については中断され、時効としての効力が失われます。
たとえば、最後の請求（返済）から4年11ヶ月目に督促状が届けば、それまで経過した時間は元の木阿弥になり、ゼロから再カウントになるということです。
それでは、どういった場合に時効の中断となるのかというと、中断事由は下の3つです。
① 請求
② 差押え、仮差押え、仮処分
③ 債務の承認
請求とは
請求とは、つまり裁判上の請求のことです。
裁判上の請求の代表的なものとして訴訟の提起がありますが、債権者が訴状を裁判所に提出した時点で、その消滅時効は中断されます。
また、支払督促の申し立て、和解及び調停の申し立てがあった場合にも、同様に時効中断します。
さらに、上記のような裁判上の請求に限らず、裁判外の請求によっても、時効が中断することがあります。
この方法を催告といいます。
催告は、裁判上の請求の場合とは異なり、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとらなければ、時効中断の効力が生じません。
催告は通常、証拠を残すために、内容証明郵便でなされます。
サラ金業者から時効完成直前に内容証明郵便が届き、その後、時効期間経過後に訴訟の提起がされた場合、やはり時効は中断したこととなり、時効の主張ができなくなります。
※この6ヶ月の延長は一回限りですから、6ヶ月ごとに催告によって延長を繰り返すことはできません。
差押え、仮差押え、仮処分とは
債権者が債務者の財産に対して、差押え・仮差押え又は仮処分を行った場合には、時効が中断します。
例えば、勤め先の給料を差押えられた場合には、時効が中断するということです。
債務の承認とは
債務の承認とは、借り手が借金があることを認めることです。
債務の承認は、時効の中断事由の代表的なもので、5年の期間内で一度でも借金があることを認めれば、その時点で時効は中断し、時効期間の計算は振り出しに戻ります。
最も注意しなければいけないのは、返済は債務承認にあたるということです。
債務があることを認めたからこそ返済するのですから、どんなに少額でも一度でも返済すれば債務を承認したことになり、時効は中断してしまいます。
同様に、支払いを猶予してくれるように申し入れたりすることも、債務があることを認めたこととなり、時効の中断事由に当たります。
時効期間が満了した後に、一部返済を行ったり債務承認書や支払い猶予を求める書面に署名してしまうと、仮に時効期間が経過していることを知らなかったとしても、時効援用権を放棄したことになり、消滅時効は成立しません。
サラ金の時効は成立できる？
現時点で、サラ金の消滅時効期間5年が経過しているならともかく、これから時効を待って借金をチャラにしようと考えているなら、かなり難しいと言わざるを得ません。
なぜなら、貸し手が金融機関・貸金業者の場合、プロが貸したものをプロが回収するのですから、現実問題として、5年間も債権をだまって放置することは考えにくいからです。
また、安易に「逃げ切ってやる」的な考えをすれば、時効成立まで様々な犠牲や不利益を受けることになるでしょう。
例えば、住民票を移さずに引越しをすれば、移転先での日常生活がかなり不自由ですし、仮にしばらく経ってから移動したとしても、貸し手は定期的にチェックしていますので、その時点で移転先が判明してしまうことでしょう。
何より、そうやって〝逃げる〟生活は、決して楽ではありません！
それよりも、借金と向き合って、解決の方法を探ったほうが絶対に得策です。
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消費者金融には時効がある？！時効の詳細と対応の仕方には、時効成立の詳細と借金問題の具体的な解決方法が紹介されています。こちらもぜひ参考にしてください。